夫を許したけど後悔.. 過去の浮気を理由に離婚できる?
夫の過去の浮気を一度は許したものの、それが大きな後悔になっている人が少なくありません。本来なら、浮気がわかった時点で適切に対処をすべきところですが、そう簡単にはいかないのも事実でしょう。
そこで、問題になるのが過去の浮気を理由に離婚することができるかということです。これには法律的な限界などもあって難しい面がありますが、やりようによっては離婚できる可能性があります。
過去の浮気を理由に離婚ができるケース&注意点
過去の浮気を理由にした離婚については、法律的な限界もあるとはいえ、やり方や理由によっては離婚できる可能性があります。
どのような場合であれば離婚できるかについて、そして注意点を考えてみましょう。
浮気行為があってから3年以内
離婚については民法に規定されていますが、浮気を理由として離婚するためには、その浮気行為があってから3年以内に、離婚の申し立てをする必要があります。法律で言うところの消滅時効と呼ばれるものです。
逆に言えば浮気行為があってから3年以内であれば、離婚が成立しやすいことを意味しています。夫の浮気行為がいつだったかを正確に思い出すようにしましょう。
夫婦間の信頼関係が崩れている場合
慰謝料の請求については、3年という消滅時効が壁になるものの、精神的苦痛や夫婦間の信頼関係の喪失などを理由にすれば、離婚できる可能性があります。慰謝料についてはともかく、離婚そのものを目的にするのであれば、十分に可能性があります。
法律は女性に不利にできている
現在の民法は作られた時期が非常に古いこともあり、女性に不利に出来ています。離婚訴訟を起こすには、その点にも注意しましょう。女性に不利と言えば、日本全体のシステムについても言えることです。
できるだけ早く離婚手続きを開始する
離婚手続きは、できるだけ早く開始した方が離婚できる可能性が高くなります。
離婚に対する熱意も時間の経過と共に弱くなって、決意が弱体化する傾向がありますので、できるだけ早く離婚手続きを始めましょう。
浮気行為が古くなるほど証拠保全が難しくなる
離婚手続きを早くした方がいいのは、決意の問題だけでなく、古い浮気行為ほど、証拠保全が難しくなることとも関係しています。
浮気のようなものでなくても、刑事事件でも古くなるほどに関係者の記憶も曖昧になるのと似ています。
旦那との離婚をすすめる具体的な手順と方法
旦那に過去の浮気を認めさせる
まずは、旦那に過去の浮気の事実を認めさせることから始めましょう。
古くなるほど、本人の記憶も曖昧になる難点がありますが、旦那本人が浮気の事実を認めれば、その後の離婚訴訟が比較的にスムーズにできるようになります。
旦那と離婚協議を開始する
次に旦那と離婚協議を開始します。
できるだけ自分と旦那の両者が、離婚に合意しているという展開が望ましいです。旦那の方がかたくなに離婚を拒否する展開も考えられますが、離婚協議の席に旦那を座らせるのがまずは必要条件です。
弁護士に依頼する
離婚訴訟というのは当事者だけでもできないことはないですが、やはりプロの弁護士に頼んだ方が確実です。
費用がかかる点でも大変ですが、素人が訴訟に手を出しても、時間ばかりかかって、離婚できないで終了という最悪の展開もあり得ますので、弁護士に依頼しましょう。
裁判所に離婚調停を申し立てる
そして、裁判所に離婚調停を申し立てることになります。これらは専門の弁護士に依頼すれば間違いなくやってくれるので安心です。裁判所に足を運ぶ手間がありますが、結審まで頑張りましょう。
慰謝料には時効があるため、もらえない場合があります
民法上の消滅時効という、厄介なものがありますので、慰謝料は貰えない可能性があります。
浮気行為があったときから3年以内という決まりがあるので、この期間を1日でも超えてしまったら慰謝料は貰えませんので、できるだけ早く離婚訴訟を開始するのがおすすめです。
過去の浮気を理由に離婚をするなら、夫と相違がないよう注意
現在進行中の浮気行為と違って、過去の浮気を理由とする離婚については、夫と相違しないように注意しないといけません。過去の浮気の時期が古いほど事実誤認を防ぐのが難しくなるからです。
浮気があった時点で必要な証拠を押さえておければ理想的ですが、現実には非常に難しいでしょう。ましてや法律知識がない一般人であれば、それが必要であること自体を知らないわけですから、無理な注文です。
消滅時効が3年というのは、現在の感覚としては短過ぎると思いますが、民法が制定された時代が明治時代なので仕方ない面があります。
明治時代と言えば、現在の日本国憲法が制定された時代をはるかに遡ります。女性の権利や人権が不当に制限されていた時代に作られただけに、かなり時代遅れになっています。
早急な法改正が求められるところですが、現在、離婚を目指す人たちはこの民法の規定に縛られますので、その中で離婚を勝ち取る戦術で戦いましょう。